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不妊治療をしたいけど、どのくらいお金がかかるんだろう?

助成金って、どんな手続きで、どのくらいでお金がもらえるの?

不妊治療を考えた時に一番に気になるのが治療費ではないでしょうか?

子供がほしいと思っていても、不妊治療があまりにも高額になるとキビシイですよね。

ここでは、そんな不妊治療の費用をサポートしてくれる「不妊治療の助成金の費用・対象・金額・手続き・期間・医療費控除」についてみていきたいと思います。

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不妊治療って何をするの?費用はどのくらい?

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不妊治療の内容と流れ

不妊治療の流れは大まかに次のようになります。

① 問診
 
  ↓
 
② 不妊検査
 
  ↓
 
③ 不妊治療の方針決定

それぞれの内容は次の通りになります。

① 問診

まずは問診で不妊かどうかの検査を行います。

他の病院で不妊検査を受けたことのある場合は、この時に結果を持参します。

② 不妊検査

不妊検査が始めての人は、月経周期に合わせて、可能な検査から行います。

すでにこの検査を受けたことがある人は、スキップし必要な検査だけを受けます。

③ 不妊治療の方針決定

検査の結果を見ながら、医師と共に不妊治療の方針を決めてきます。

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不妊治療にかかる費用

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不妊治療には大きく分けて「一般不妊治療」と「高度生殖医療」の2種類があり、治療内容によって金額が異なります。

● 一般不妊治療:タイミング法、ホルモン療法、人工授精

● 高度生殖医療:体外受精、顕微授精、凍結胚移植

それぞれの内容と費用は次の通りになります。

一般不妊治療

タイミング法(2,000~200,000円程度 ※保険適用内)

排卵日のタイミングを予測し、排卵日の前後に性交を行う方法です。

ホルモン療法(2,000~200,000円程度 ※保険適用内)

黄体ホルモンや排卵誘発剤を使ってホルモンを補足したり、分泌を促進したりする方法です。

排卵障害・造精機能障害・子宮内膜症・着床障害などの場合に用いられ、ホルモンを薬や注射で体内に取り入れます。

人工授精(10,000~15,000円程度 ※保険適用外)

タイミング法と同じように排卵日を予測して精子を子宮に入れる方法です。

不妊の原因が不明な場合や、性交障害がある・精子が少ない・運動性が低い・女性が高齢であるなどの場合に用いられます。

高度生殖医療

一般不妊治療で妊娠ができない場合や、女性が40歳以上の場合、卵管がふさがっている場合などに医師から勧められます。

体外受精(200,000~700,000程度 ※保険適用外)

受精を体外で行い、受精・細胞分割した卵を、子宮内に入れる方法です。

人工授精で妊娠ができず、卵巣や精子に問題がある場合に行われます。

顕微授精(300,000~500,000円 ※保険適用外)

精子と卵子を採取し、体外顕微鏡で見ながら卵子の中に精子を注入して受精させる方法です。

体外受精で妊娠しない場合や、精子が少ない場合に行われます。

凍結胚移植(130,000円前後)

体外受精させて細胞が発生する初期段階の胚を凍結させ、排卵のタイミングに合わせて子宮に移植する方法です。

平均で見ると次の様になり、治療期間が1年長くなるごとに400,000~600,000円程金額が上がっていくことが分かります。

治療期間:1年未満:60,000円

     1~2年未満:440,000円

     2~3年未満:平均1,000,000円

     3年以上:平均1,370,000円

参照:http://www.aka-hoshi.net/tokyostar/

不妊治療に保険は適用されるの?

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お金がかかる不妊治療ですが、保険の適用に関しては治療内容と医療機関によって異なります。

一般的に保険が適用になるものとならないものは次の通りになりますが、病院によって保険がきく・きかないが変わってきますので、行きたい病院に電話で問い合わせてみましょう。

(保険が適用されるもの)

● タイミング法

● ホルモン療法

(保険が適用されないもの)

● 人工授精

● 体外受精

● 顕微授精

不妊治療に対する助成金の対象治療・制限・金額

不妊治療に対する助成金の対象となる治療・制限・金額は、自治体(区市町村)によって異なります。

助成額の上限も治療ステージによって75,000~150,000円くらいの幅があります。

詳しい情報は各自治体(区市町村)の案内をご覧下さい。

>>東京都の不妊治療助成金の詳細はこちら

>>大阪府の不妊治療助成金の詳細はこちら

助成金の条件と手続き方法

不妊治療の助成金を受ける為には一定の条件を満たしている必要があります。

これを全てクリアしなければ、不妊治療助成金を受けることはできません。

助成金給付の対象条件

● 特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがない又は極めて少ないと医師に診断されている

● 法律上、婚姻している夫婦であること

● 女性の年齢が43歳未満であること

● 夫婦の年収合計額が730万円未満であること

助成金の手続き方法

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治療を始める前に提出するものは特になく、治療後に申請を行います。

治療を終了した日の属する年度内(4月1日~翌年3月31日まで)の間に申請を行う必要があります。

※年度をまたいで治療する場合は、最寄の保健所に相談してみてください

まず、保健所などで「申請書」と「特定不妊治療受診等証明書」をもらいます。

「申請書」は自分で記入し、「特定不妊治療受診等証明書」は不妊治療をした病院で記入してもらいます。

この申請書と証明書・住民票(住所を確認できる書類)・源泉徴収票のコピー(夫婦の所得を証明するもの)をお住まいの自治体に提出しましょう。

自治体によって担当窓口が違うので、まずは保健所に問い合わせてみてください。

不妊治療の助成金はとってもありがたいのですが、年度内に申請をしないとお金がもらえません。

「しまった!」ということがないように、年度内に必ず申請しましょう。

不妊治療助成金の申請は会社にバレないで行える?

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不妊治療はプライベートなことなので、会社の人に知られたくはないですよね?

不妊治療の場合、保険適用部分(初診料の一部分等)については会社に明細が送付されることになります。

ただ、通常、会社では診療の病院や科目、金額についてのデータの閲覧権限者はごく一部で、社員には利用明細が袋とじの様な状態で手渡されるので、職場の不特定多数の人にバレるといったことはなさそうです。

申請から助成金が出るまでの期間は?

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一刻も早く欲しい助成金ですが、一体、申請してからどれくらいで助成金が出るのでしょうか?

支払い期間についても対象となる治療・制限・金額と同じように、各都道府県や市町村で支払われる期間が異なります。

東京都の場合、申請を受けてから約2か月後に審査結果が通知され、結果通知の約1か月後に、指定された口座に助成金が振り込まれることとなります。

※2016年5月31日現在

ただ、この期間は目安で、申請が多い月(例年2月~5月)は結果通知が届くまでに3ヶ月程度かかる場合もあるそうです。

県の不妊治療助成金と市の不妊治療助成金は一緒に申請できる?

特定不妊治療助成事業は国が行っているもので、それを県(政令指定都市などなら市)に申請して助成してもらうことになります。

その助成とは別に、県や市などの自治体が独自で助成してくれる所もあるので、自治体独自の助成金についても電話などで確認してみましょう。

ただ、お金がある自治体でないと助成は難しいので、どこの自治体にでもあるとはいえません。

不妊治療助成金は医療費控除からマイナスしていいの?

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不妊治療は健康保険の対象じゃないし、医療費控除の対象にならないかも。。

そんな風に思っている人もご心配なく!

不妊治療でかかった医療費は、確定申告時の医療費控除の対象になります!

しかも、助成金を受けていても医療費控除は可能です。

確定申告の時に医療費控除を申告すれば、その分税金が戻ってきます。

不妊治療にお金がかかっている人ほど、恩恵を受けられるので是非利用して下さい。

まとめ

不妊治療の助成金は、年度内に申請をしないとお金がもらえません。

不妊治療の補助が欲しい人は、まずは助成金の条件を確認し、条件を満たしているようであればサポートして欲しい治療内容と金額を確認しましょう。

不明な点があれば、お住まいの自治体に問い合わせてみるのもいいでしょう。

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